安倍晋三内閣の支持率は５６・６％で前回から１・２ポイントの微増。不支持率は３３・３％で前回比０・２ポイント増だった。政党支持率は自民党が３９・９％で横ばい。民進党は新代表が決まったにもかかわらず１０・０％で０・１ポイント増にとどまった。公明党は０・９ポイント増の５・８％、共産党は０・９ポイント増の５・０％、党名を変更した日本維新の会は前のおおさか維新の会に比べ０・３ポイント減の４・２％だった。

　弾道ミサイルの発射を繰り返し、５度目の核実験を強行した北朝鮮に対し「制裁を強化すべきだ」と答えた人は８６・２％に上った。

　昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、日本政府が元慰安婦支援の財団に約１０億円を拠出し、元慰安婦１人当たり約１０００万円を支給することについては、「評価する」の３８・４％を「評価しない」の５２・９％が大きく上回った。

　東京都の小池百合子知事の働きぶりについては８６・３％が「評価する」とした。環境調査などで１１月７日に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転が延期されたことについては、８８・２％が延期を妥当だと「思う」と回答した。