「日本首相の書簡」浮上　追加措置議論

　【ソウル米村耕一】韓国外務省副報道官は２０日の定例会見で、慰安婦問題に関する日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」（金兌玄＝キム・テヒョン＝理事長）内の議論の中で、「日本の首相名義の書簡を含む、日本側の追加的な措置について意見交換が行われた」と明らかにした。

　元慰安婦たちの名誉回復や心の癒やしのための措置について話し合う過程で、書簡のことが浮上したという。日本政府に既に要求したかどうかについては、明言しなかった。

　財団関係者の間では以前から、昨年の日韓合意の中で日本政府が表明した「おわびと反省」を元慰安婦に直接的に伝える措置が必要だなどの意見が出ていた。背景には、合意への理解や支持が韓国内で広がっていないことがある。

　一方、日本側には、昨年の合意内容と財団への１０億円拠出で「やるべきことは、ほぼやった」（日本外務省幹部）との思いが強い。