【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の宣南国（ソン・ナムグク）副報道官は２０日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の「和解・癒やし財団」が安倍晋三首相の謝罪の手紙を日本側に要請することを議論したと明らかにした。
同財団は被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための方法を議論する中で、安倍首相の手紙を含む日本側の追加的な措置に関する意見交換を行ったという。
韓国と日本の一部のメディアは財団が日本政府の拠出金を被害者に支給する際に渡せるよう、安倍首相の手紙を要請したが、日本政府からの応答はないと報じていた。
一方、１９日に米ニューヨークで開かれた日本との外相会談で、両国の軍事情報の共有問題について「簡略な意見交換があった」と伝えた。軍事情報の共有問題は事実上、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を意味するとみられる。
宣副報道官は「日本側から関心表明があり、われわれとしては国会と国民の理解と協力を十分に得ていくことが必要という基本的な立場を説明する程度だった」と述べた。