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金燦栄・人民大国際関係学院副院長(左)、時殷弘・人民大国際関係学院教授(右) |
中国外交消息筋は「米国のオバマ政権は今年初めに北朝鮮核施設打撃計画を出したが、中国の反対で確定できなかった」とし「しかし北朝鮮が9日、豊渓里(プンゲリ)核実験場で5回目の核実験を敢行し、実戦配備を控えて中国の立場が変わった」と説明した。
金燦栄・人民大国際関係学院副院長は「米国の『外科手術式』打撃に対し、中国高位層が全く準備をしていないわけではない」と明らかにした。金副院長は「習近平主席の就任後、朝中関係は『正常化』の道に入った」とし「外部の見方とは違い、兄が弟を管理できない状態」と吐露した。
時殷弘・人民大国際関係学院教授も「中国高位層が米軍の行動について考慮するのは軍事的打撃の水準」と説明した。時教授は「米国が単に北朝鮮の核兵器施設だけを打撃し、金正恩政権に影響を及ぼさなければ、中国は非公式的に賛成するだろうが、もし米国が金正恩政権に打撃を与えて自身の勢力を植え付けようとすれば、韓半島(朝鮮半島)全体が米国の統制下に入るということで中国は同意できないだろう」と主張した。
時教授は「核心は軍事行動に正確な分別があるべき」とし「中米両国の共同コンセンサスがなければいけない」と強調した。時教授が明らかにしたコンセンサスは▼攻撃は1回だけでなく北朝鮮の核施設の徹底的破壊につながらなければいけない▼米国は北朝鮮を占領したり「短期統治」を図ってはいけない▼米国と韓国がTHAAD体系配備決定を撤回しなければいけない--と説明した。