存廃で最終調整　来週中にも関係閣僚会議

２６日の臨時国会召集前の決着を目指す

　政府は１５日、相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の存廃について、来週中にも関係閣僚会議を開いて最終調整する方針を固めた。松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相、菅義偉官房長官が参加する。再稼働には多額の追加費用が必要なため、政府は廃炉も選択肢に検討しているが、文科省や自民党内で慎重論が根強い。今月２６日の臨時国会召集前の決着を目指す。【大久保渉、岡田英】

　原子力規制委員会は昨年１１月、もんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう文科相に勧告。代替組織が見つからなければ、廃炉も含めた抜本的な見直しを求めたが、受け皿の運営主体は見つかっておらず、文科省は回答期限を過ぎても結論を出せていない。

　もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中核施設で、廃炉となればエネルギー政策への影響は避けられない。ただ、経産省は廃炉になっても、フランスと共同研究する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」があり、核燃料サイクルは維持できるとの立場だ。トラブルが続くもんじゅの廃炉を決めることで、原発再稼働に弾みをつけたい思惑もあるとみられる。

　これに対し、文科省は「核燃料サイクルが今後も途切れないようにするには、もんじゅが必要だ」（幹部）と主張。廃炉となれば１９８５年の着工以来、約１兆円の国費を投入した責任問題が浮上しかねず、存続に躍起となっている。自民党内でも「長年の研究実績に加え地元経済への影響もある。軟着陸すべきだ」（閣僚経験者）と即時廃炉への慎重論が強い。

　菅官房長官は１５日の記者会見で、結論を出す時期について「そんなに長引かせることはできない」と語った。臨時国会では２０１６年度第２次補正予算案や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案など重要課題を抱える。政府は「もんじゅに関して野党から追及を受けないよう、召集前に政府答弁のラインを固めたい」（政権幹部）としている。

　公明党の山口那津男代表は１５日の記者会見で「多大な費用を投入しているが成果が見通せない。我々としては非常に厳しい見方の中で、政府の結論を待ちたい」と述べた。