韓国輸出入銀行は19日、世界的な供給過剰で厳しい生存競争が起きている鉄鋼業界で韓国メーカーが生き残るためには、韓国業界1、2位のポスコ、現代製鉄の合併を検討すべきだと指摘した。同行は「急変する産業環境の対応するため、消極的な減産戦略ではなく、合併・買収（M&A）を通じた構造調整が望ましい」と訴えた。
国策銀行による今回の指摘は、韓国鉄鋼産業の構造調整に関する研究を実施したボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が最近、韓国の鉄鋼メーカーの厚板工場7カ所のうち3カ所を閉鎖すべきだとする報告書を出したことと方向性が一致するもので注目される。
同行は「鉄鋼産業は装置産業（大規模な装置を利用して生産を行う産業）の特性上、コスト削減などにはスケールメリットが大きい分野だ」とし、2012年に日本の新日鉄と住友金属工業が合併して誕生した新日鉄住金が昨年末までに約2兆2000億ウォン（約2000億円）の合併効果を上げた例を挙げた。その上で「新日鉄住金のように韓国のポスコ、現代製鉄の合併も検討する必要がある。合併すれば世界3位以内に浮上可能だ」とした。
韓国の鉄鋼消費量は年間5600万トンに停滞しており、来年からは建設業景気と造船業の低迷で内需消費量が大幅に減少することが懸念されている。