中国全人代が異例の決定 代表45人が資格無効に
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中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会は、東北部・遼寧省の代表45人が、金銭などを使って違法に選出されていたとして、資格を無効にする異例の決定を行い、汚職や腐敗の摘発を強める習近平指導部の意向が背景にあると見られます。
中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会は13日、北京の人民大会堂で臨時の会議を開き、2013年1月に選出された東北部・遼寧省の代表102人のうち45人の資格を無効にすることを決めました。その理由について常務委員会は、45人が金銭やそのほかの賄賂を使って、遼寧省で違法に選出されていたためだとしていて、全人代の代表が、こうした形で資格を失うのは異例です。
中国で法律の制定や国の予算の承認などを担う全人代は、全土の省や自治区などで5年ごとに選出される合わせて3000人近い代表が、毎年3月、北京に集まって開かれます。代表は間接選挙で選ばれるとされていますが、国民からは不透明な部分があるという指摘もあり、今回の決定の背景には、汚職や腐敗の摘発を強める習近平指導部の意向があると見られます。
中国で法律の制定や国の予算の承認などを担う全人代は、全土の省や自治区などで5年ごとに選出される合わせて3000人近い代表が、毎年3月、北京に集まって開かれます。代表は間接選挙で選ばれるとされていますが、国民からは不透明な部分があるという指摘もあり、今回の決定の背景には、汚職や腐敗の摘発を強める習近平指導部の意向があると見られます。