東電の経営改革 有識者の委員会で検討開始へ9月20日 14時56分

福島第一原子力発電所事故の賠償や廃炉の費用が大きく膨らむことが見込まれ、東京電力の経営の悪化や電気料金の上昇も懸念されることから、経済産業省は来月にも有識者でつくる委員会を設け、さらなる経営改革などの検討を始めることを明らかにしました。

福島第一原発の賠償や除染は、事故を起こした東京電力が国の専門機関の支援を受けながら費用を負担しているほか、廃炉についても２兆円を確保して対応するとしています。
しかし、賠償や廃炉の費用が想定よりも膨らむことが見込まれ、このままでは東京電力の経営悪化や電気料金の上昇などが懸念されています。
このため、経済産業省は来月にも有識者でつくる委員会を設け、東京電力のさらなる経営改革などについて検討を始めることになりました。
委員会には経済同友会の小林代表幹事や日本商工会議所の三村会頭ら、経済界の代表や学識経験者が参加し、さらなる合理化による東京電力の負担の継続や国の支援など、費用負担について議論することにしています。
経済産業省は、委員会が年内をめどにまとめる提言の内容を踏まえ、必要な法改正などの対応に当たる方針です。
これについて世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「福島第一原発の問題は、産業や経済に大きなインパクトを与える重要課題だ。委員会の議論を真剣に受け止めて、最終的な結論を導き出したい」と述べました。