豊洲問題「もう報道がめちゃくちゃ。」 - 9月19日のツイート

豊洲問題。専門家会議、技術会議は条例に基づいて設置されているか。条例に基づいていなければ最終決定権はなく、参考意見を聞く程度の集団だ。条例に基づかない外部有識者集団が決定権を下すことは違法となる（多くの裁判例あり）。なぜなら責任がないからだ。有識者会議を絶対視することは危険。

専門家会議や技術会議は石原元知事が設置した。地下空洞は石原元知事の決裁あり。これで専門家会議や技術会議への報告の問題はほぼなくなった。豊洲は完全無害化されていることが前提。そうであれば盛土は不要。汚染物質があれば盛土があっても大問題。ここは汚染物質があるかないかの問題だ

だいたい５億を超える工事になれば、知事、市長の決裁案件。都庁でも電子決済だろう。大阪府でも大阪市でも、大都市なので毎日毎日とんでもない量の決裁をやっていたが、肝心なポイントは外さないように担当職員に確認してチェックしていた。石原元知事は、地下空洞問題からは逃げられない。

石原元知事の決裁があるのであとは地下空洞に合理性があるかだ。有識者会議が聞いていなかったというのは問題ではなくなった。専門家会議の汚染物質の除去という提言が実行されていれば、万一地下水に汚染物質が検出されたときの対策として合理性あり。ここは専門家会議は想定外だった。

土壌汚染対策費の上限は土地代の２割から３割と言われている（ブラウンフィールド問題）。今回の専門家会議は予算度外視の完全無害化対策を提言。豊洲の土地代は２５００億円。専門家会議の提言をそのまま実行すれば対策費は１５００億円にも。どれだけ無茶な提言だったか。

もう報道がめちゃくちゃ。今回水質に汚染物質が検出されなかった結果を受け、日経がどこかの専門家のコメントとして、複数の水源があれば問題だと。おいおいそこはもう技術会議で確認済みだろ。まず今、どんな対策が講じられているのかを前提にすべき。指摘されることは全て対策済みだ。

専門家会議の提言前は、盛土は絶対的な対策だった。都もそのような説明。なぜなら汚染物質をある程度残す対策だったから。それが専門家会議で完全無害化の対策になったので盛土は絶対的な対策ではなくなった。この変化について都庁組織内で情報共有できず、稚拙な説明になったのであろう。

９月１９日朝日新聞社説「安保法はまだ違憲のままだ」　朝日新聞は国会の憲法解釈と内閣の憲法解釈は別もので、前者は後者に拘束されないという三権分立の基本すら理解していないらしい。安保法制を成立させたのは国会だ。なぜ国会が政府見解に縛られのか。国会軽視も甚だしい。

※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。