その年の７月に専門家会議の最終報告で「盛り土」が提言されるのだが、それまでの過程で慎太郎氏が、汚染対策にかかる“カネ”をしきりに気にしていたことがわかる。安全よりも工費優先か、とツッコミたくなるが、費用を抑えるのは都民のためじゃない。ズバリ“保身”だ。

■１４００億円救済で針のムシロだった

　都庁の内情に詳しいジャーナリストの広野真嗣氏がこう言う。

「専門家会議の最終報告を愚直にそのまま実現しようとすると、費用は１０００億円を超えると推計されました。タイミングの悪いことに、その直前の０８年３月の都議会で経営不振だった『新銀行東京』について、１０００億円の減資と４００億円の追加出資を決めたばかりだった。そのため当局は、豊洲の土壌汚染対策について、新たな財政支出をなるべく抑えた上で、効果的な方法を模索せざるを得なくなったのです」