ＮＨＫ改革　国民が求める将来像を

　見逃した民放のドラマを後日インターネットで楽しんだり、ＮＨＫの災害報道などを放送と同時にネットで視聴したりすることができるようになった。技術の進歩を映し、放送か通信かの違いは薄れつつある。

　環境の変化を踏まえ新たな時代の公共放送はどうあるべきか。総務省の有識者会議が検討している。

　ＮＨＫは情報の社会的基盤になるよう改革を行い、国民の期待に沿う将来像を描かなければならない。

　会議では、公共放送が担うネット業務の範囲や、原資となる受信料のあり方が重要な論点になった。

　ＮＨＫのネット活用業務は段階的に広がってきた。放送法の改正に伴い、放送済みの番組を視聴するサービスが認められ、放送中の番組についても五輪などの国民的なイベントが提供できるようになった。

　放送局がネット業務に励む背景には、若者らのテレビ離れがある。

　ＮＨＫは、東京五輪が開催される２０２０年に向け、常時同時配信を求めていると見られるが、費用をどう賄うかを考えなければならない。受信料は、テレビを持つ世帯が放送番組のために負担しているからだ。

　有識者会議の取りまとめは、受信料の支払率を高める取り組みや業務の合理化・効率化を求めた。受信料の値下げにも間接的に触れた。

　パブリックコメント（意見公募）には、ＮＨＫのネット業務や受信料のあり方について、民業圧迫を懸念する声が寄せられている。

　また、会議では議論されなかったが、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う義務はないと、さいたま地裁が判断し、総務省が調査を始めた。これも機器の発達と現行制度の関係が争点になった事例といえる。

　ＮＨＫは内部で受信料制度の検討を進めている。ＮＨＫ経営委員会の石原進委員長は、ネットによる番組の同時配信を実施した場合、ネットの視聴者にも、何らかの受信料負担を求める意向を示した。

　公平負担を確保し、国民に納得感のある制度にすることが大切だ。

　一方、取りまとめは、ＮＨＫに子会社を含む経営体制の確立を求め、重要事項を審議する理事会に外部からの登用を提案するなど、透明性の向上を訴えた。ＮＨＫの業務、受信料、経営は密接不可分であり、一体的な改革が必要とした方向性は妥当だろう。

　人々が知っておくべき情報を提供し、埋もれた問題を掘り起こして、議論の場を提供する。そんなＮＨＫの役割はこれからも変わらない。

　放送と通信の融合は時代の流れだが、視聴者のニーズに応え、コスト意識を徹底しなければ、拡大路線への理解は得られない。