旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日韓合意に基づき元慰安婦支援のために韓国でつくられた「和解・癒やし財団」が日本政府に対し、安倍晋三首相名義で被害女性らへの「おわびの手紙」を出すよう要請していることが１９日、財団関係者の話で分かった。

　財団は日本が合意に基づいて拠出した１０億円から存命の元慰安婦１人当たり約１０００万円を支払う方針で、首相の手紙を添えることで合意への理解を求め、受け取る女性が増えることを期待している。日本政府は返答していないといい、合意にない手紙の要請は日本側の韓国側への不信感に拍車を掛ける恐れもある。

　日本は昨年１２月の韓国との合意直後に、岸田文雄外相が記者会見で、慰安婦問題への旧日本軍の関与と責任を認め「安倍首相は日本の首相として、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べている。日本政府筋は「あの表明が全てだ」としており、他の手段で謝罪の意を示すことに否定的な考えを示している。

　日本は８月末に１０億円を拠出。一方、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去に見通しが立たないことで、韓国側への不信感もある。

　慰安婦問題に絡む日本の首相の謝罪表明に関しては、１９９５年に日本政府主導で創設された「アジア女性基金」が、元慰安婦らに「償い金」と歴代首相の「おわびと反省」の手紙を渡してきた。（共同）