安倍首相 国連で２８億ドルの難民支援を表明へ9月19日 23時33分

安倍総理大臣はアメリカ・ニューヨークの国連本部で初めて開催されている難民への支援の在り方などを話し合う国連サミットで、今後３年間で総額２８億ドル、日本円にしておよそ２８００億円規模の人道支援を行うことを表明する方針を固めました。

「難民と移民に関する国連サミット」は、内戦が続くシリアなどからの多くの難民や移民への支援策を話し合うためアメリカ・ニューヨークの国連本部で初めて開催されていて、安倍総理大臣やイギリスのメイ首相などおよそ８０か国の首脳らが出席する予定になっています。

このなかで、安倍総理大臣は内戦が続くシリアなどからの難民・移民は人道的な危機に直面しているとして、国際社会や関係国が緊密に連携して対応する必要性を強調することにしています。そのうえで、安倍総理大臣は難民や移民の人道支援や難民などを受け入れる国に対する支援などとして、今後３年間で総額２８億ドル（およそ２８００億円）規模の人道支援を行うことを表明する方針を固めました。

安倍総理大臣は去年の国連総会での一般討論演説でも、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援として、およそ８億１０００万ドル（９７２億円）の支援を行う考えを表明しています。