日本維新の会は次の臨時国会で蓮舫問題を追及し、「国会議員や国家公務員の二重国籍を禁止する法案」を出すと表明しているが、蓮舫氏のような悪質なケースは現行法の運用を厳格にするだけで防げる。国籍法は多くのデリケートな問題を含んでいるので、これをいじるのは得策ではない。

繰り返し書いているように、八幡さんや私が追及しているのは彼女の違法行為であり、これは立法論とは独立の問題だ。立法論としては、私は二重国籍を今より厳格に禁止すべきではないと思う。これについては世界の流れも変わっており、一時は二重国籍を認める国が多かったが、最近はマネーロンダリングなどを監視するために国籍のチェックを厳格化する傾向が強まっている。

特に公権力の行使にかかわる国会議員や国家公務員には、一般人より厳格な規制が必要だ。維新が改正するなら公職選挙法や国家公務員法だろうが、それも現行法の運用でカバーできる部分が多い。たとえば外交官は外国籍を離脱しないと採用しないという明文の規定があるので、同じ規定を自衛官や他の国家公務員にも明記すればいい。

国会議員については、選管が外国籍の離脱をチェックすればよい。旅券の申請のときは上のように「外国籍の有無」を記入する欄があり、虚偽申請は5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金だ（蓮舫氏は明らかに旅券法違反）。同様に選管が立候補の受付のとき外国籍の有無を記入させ、虚偽記載は公選法235条（虚偽事項公表）違反に問えばよい。

いずれも現行法の運用で解決する問題であり、国籍法の改正は必要ない。むしろ今の国籍法は二重国籍者に「日本国籍を失う」という重罰を課しているので、実際には処罰できないのが問題だ。改正するならこれを緩和して、二重国籍を公認する代わりに申請義務を負わせ、虚偽記載に罰金を課すほうが現実的だろう。