(cache) 老人の日・老人週間について

老人の日・老人週間について

9月15日は「老人の日」、9月15日から21日までの１週間は「老人週間」です。

【標語】　みんなで築こう活力ある長寿社会

我が国では、誰もが健康で安心して生きがいを持った生活を送ることのできる活力ある長寿社会を築くことが課題となっています。

このため、国においては、平成13年末に、高齢社会対策基本法に基づく「高齢社会対策大綱」を策定し、政府が取り組むべき課題を横断的に設定して総合的な推進に努めています。

認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加する中、高齢者ができる限り住み慣れた地域で活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう、「地域包括支援センター」が設置され、「地域包括ケア体制」の整備が行われています。

この地域包括ケアを実現するためには、保健・福祉・医療の専門職相互の連携、さらにはボランティア等の住民活動などインフォーマルな活動を含めた、地域の様々な資源を統合、ネットワークを構築し、高齢者を継続的かつ包括的にケアすることが重要です。

また、平成17年から認知症になっても安心して暮らせるという「認知症を知り地域をつくる10ヵ年構想」を実現するため、各種活動が展開されているところです。

こうした情勢のもと、今後到来する超高齢社会の中で、高齢者自らが高齢期の在り方に関心と理解を深める取り組みを進めていくことが必要であり、また、国民一人ひとりが家庭、地域社会、職場、学校などで高齢者とのかかわりをこれまで以上に深めていくことが重要です。

そこで、すべての高齢者が安心して暮らせるまちづくり、高齢者の社会参加・ボランティア活動の促進、高齢者の人権の尊重等、５つの目標を掲げ取り組むことを提唱いたします。

老人の日、老人週間は、①国民の間に老人の福祉への関心と理解を深める、②老人が自らの生活の向上に努める意欲を促す、という二つの目的のために設けられています。

高齢社会のもとでは、私たち一人ひとりが、これまで以上に家庭、地域社会、職場、学校などいろいろな場面で世代間のかかわりを深め、社会全体のテーマとして、また私たちの身近な問題として高齢になっても安心して暮らせる社会づくりに取り組まなければなりません。

また、今後到来する超高齢社会に向けては、高齢者自らが高齢期のあり方について関心と理解を深めるよう取り組むことも必要です。

老人の日、老人週間には、こうしたことについて考え、取り組む一つのきっかけとして、各地でさまざまな行事やポスターの掲示などの広報活動が行われます。（地域によっては、老人の日、老人週間の前後にも催しがあります）

□主唱	内閣府　厚生労働省　全国社会福祉協議会　全国老人クラブ連合会長寿社会開発センター　日本医師会　日本歯科医師会日本薬剤師会　日本看護協会　日本社会福祉士会　日本介護福祉士会
□協賛	ＮＨＫ　日本新聞協会　日本民間放送連盟

昭和22年（1947年）に兵庫県多可郡野間谷村（現：多可町）で行われた敬老行事がきっかけとなり、昭和25年（1950年）、9月15日を「としよりの日」としようとする敬老・福祉の県民運動が開始されました。

昭和26年（1951年）、中央社会福祉協議会（現：全社協）が全国運動を提唱。9月15日から21日までの１週間を運動週間として、「老人を敬い慰め、励ますとともに、老人福祉に対する国民的理解を促進し、老人自身もまたその立場を自覚し、新しい社会建設に参加する」ことをうたって様々な活動が推進されました。

「としよりの日」は後に「老人の日」を経て昭和41年(1966年)に国民の祝日「敬老の日」へと発展しました。そして、平成13年(2001年)の老人福祉法の改正により、9月15日が「老人の日」、同月21日までの1週間が「老人週間」と定められました。

なお、｢国民の祝日に関する法律｣の改正により、平成15年(2003年)から「敬老の日」が9月の第3月曜日となりました。

『「老人の日・老人週間」の経緯』のとおり、平成15年（2003年）から毎年９月の第３月曜日が国民の祝日（休日）の「敬老の日」となりました。「国民の祝日に関する法律」では、敬老の日を「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」としています。

各地で行なわれる老人の日・老人週間の催しに参加し、高齢になっても安心して暮らせる社会づくりや、高齢者の福祉、今後の超高齢社会について考えるきっかけとしてください。