1億総下流化を防ぐには原発再稼働が必要 - 山本隆三

　東日本大震災以降、電気料金は最大で家庭用が25％、産業用が38％上昇した。その主な原因は、原発の停止による石油、天然ガスなどの化石燃料の購入量増加だが、それだけではない。太陽光、風力発電などの再生可能エネルギー導入支援のため菅直人政権が2012年7月に開始した固定価格買い取り制度も電気料金を引き上げた。

　電気料金の上昇は、社会の様々な場面に影響を与えている。例えば、全国チェーンの大型スーパーであれば、年間の電気料金の支払額は100億円を超えているので、電気料金が4割近く上昇すれば数十億円の負担増だ。薄利多売の商売には大きな影響がある。製造業の支払う電気代は年間1兆円増加したが、製造業が1年間に支払う月額給与の合計は30数兆円だ。零細企業を含む製造業全体では電気料金の負担増は3％の賃上げ額に相当する。

　日本では、生活が苦しいと答える国民が6割を超えている。トマ・ピケティーは著書「20世紀の資本」により世界の多くの国で格差が拡大していると指摘したが、日本では90年代前半のバブル崩壊以降格差の拡大は見られず、全体の給与がどんどん下がっているのが実態だ。かつて言われた1億総中流から今や1億総下流になりかねない勢いだ。生活が苦しい人が増え6割を超える一方、生活に余裕がある人の数が減り、4％を下回っているのだ。

　多くの人たちにとって、電気料金の上昇は見過ごせない額になっている。経済成長と給与の増加を作り出す必要があるのは言うまでもないが、その足掛かりの一つは、電気料金の引き下げだ。そのために必要なのは、安全が確認された原発の再稼働を進めることだ。

1億総下流時代に向かっている日本

　日本で1年を通し働く人約4000万人の平均給与は、1997年度の年収467万円をピークに波を打ちながら下落を続け、2014年度は415万円になっている。給与は、私たちが作り出す付加価値額（簡単に言えば儲けだ）から支払われるから、給与が下落する理由は一人当たりの付加価値額が伸びていないからだ。付加価値額は国内総生産（GDP）と同じだ。要は、一人当たりGDPが全く伸びていない。

　図‐１の通り、1990年代前半日本と一人当たりGDP世界一の座を争っていたルクセンブルク、スイスの一人当たりGDPは、いま日本の3倍から2倍に成長している。日本は全く成長していない。米国の公務員が使用する中央情報局（CIA）のデータでは、日本の一人当たりGDPは消費者物価指数で調整後世界42位。国際通貨基金（IMF）の米ドル建てのデータでは世界24位。主要国で、日本より一人当たりGDPが低い国はイタリアだけになってしまった。アジア、大洋州ではシンガポール、豪州に抜かれ、韓国に迫られている。

　給与の下落に伴い、「生活がかなり苦しい」、「やや苦しい」という人は増加し、いま、それぞれ約30％になり、合わせると国民の60％以上が「生活が苦しい」という国になっている。90年代前半の3分の１から大きく増えた。

　図‐２の通りだ。トマ・ピケティーは格差の拡大による貧困層と富裕層の増加を指摘したが、日本には当てはまらない。年収300万円以下の層の比率は増えているが、年収1000万円以上の層の比率は1990年台後半にピークを打ち、その後減少しているのだ。要は、格差は拡大しておらず、貧困層、富裕層を問わず給与が減少している人が多いのだ。

　この結果、バブル経済崩壊直後の1992年に9％近くあった「生活に大変ゆとり」と「ややゆとり」がある層の比率は、2014年には半分以下の3％代に落ち込んでいる。図‐3の通りだ。給与の減少に合わせ、生活苦を実感する人の比率は増える一方なのだ。日本は1億総下流時代に向かっているようだ。どうすれば防げるのだろうか。電気料金の引き下げが給与増に役割を果たすことになる。

電気料金はなぜ上がった?

　電気料金上昇の第一の原因は、原子力発電所の停止を補うため火力発電所の稼働率が向上し、液化天然ガス（LNG）、原油などの化石燃料の購入数量が増えたことだ。東日本大震災前には発電量の約30％を賄っていた原発は定期点検後に停止が続き、徐々に発電量は減少し、2014年度にはゼロになる。図 - 4の通りだ。

　貯めるとコストが高い電気は、必要な時に必要な量を発電することになるが、電力需要は季節により、また１日のうちでも変動する。このため最も需要の大きくなる時期にだけ使用される設備を電力会社は持っている。震災前にその役割を果たしていたのは、燃料価格が相対的に高かった石油火力、次いでLNG火力だった。原発の停止により稼働率が低かった火力の稼働率が向上し、石油とLNGの購入量は大きく増加した。

　2010年に1100万キロリットル（KL）だった電力会社の原油と重油の消費量は、2011年には2300万KLを超え、2012年には3000万KLに迫った。2010年に4200万トンだったLNGの消費量は、2011年には5300万トン、12年には5600万トンに達する。2013年から原油・重油の消費量は減少を始めるが、代わって石炭が1000万トン増加する。図‐5が示す通りだ。

　使用量が増えても、単価が下がれば支払総額は増えないが、間が悪いことにリーマンショック後1バレル当たり50ドルを切ることがあった原油価格は、2011年になり100ドルを超え、2014年の秋に下落を始めるまで、ほぼ100ドルを維持することになった。原油価格にリンクする契約形態が多いLNG、また競合燃料の石炭も同様の価格推移となった。

　さらに、2013年1月に発表された日銀の2％インフレターゲット政策により円安が進み、1ドル80円台だった為替レートは、2013年末には100円に、2015年には120円になる。円安は輸入品の価格のアップを招く。燃料消費量の増加に加え、単価上昇、円安により燃料代金、電気料金は大きく上昇することになり、震災前との比較では家庭用電気料金は最大25％、産業用は38％上昇することになった。しかし、電気料金を上昇させたのは燃料代ばかりではなかった。太陽光などの再生可能エネルギーにより発電された電気を買い取る固定価格買い取り制度（FIT）による上昇額も大きかった。