安全保障関連法成立から１年 新任務付与は来月にも判断
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安全保障関連法の成立から１９日で１年になります。政府は、ことし１１月に南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうか、現地の情勢や訓練の習熟状況などをふまえて来月にも判断する方針です。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれ、戦後日本の安全保障政策を大きく転換することになった安全保障関連法の成立から、１９日で１年になります。
防衛省は、ことし３月の法律施行を受けて、先月から自衛隊の各部隊の判断で、法律に基づく新たな任務の訓練を行うことになっており、今後、アメリカとの共同訓練なども実施される予定です。このうち、国連のＰＫＯ＝平和維持活動にあたるため、ことし１１月に南スーダンに交代で派遣される見通しの部隊は、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」や、他国の部隊とともに武器を使って宿営地を守る任務の実動訓練を始めました。
政府は、この部隊に実際に「駆け付け警護」などの任務を付与するかどうか、現地の治安情勢や訓練の習熟状況などをふまえて、来月にも判断する方針です。
また、稲田防衛大臣は現地の情勢などを直接、確認するため、先週、南スーダンを訪れる予定でしたが、体調不良で見送っており、新しい任務の付与を判断する前に来月、南スーダンを訪問できないか改めて調整することにしています。
ただ、南スーダンでは、ことし７月、政府軍と反政府勢力との戦闘が再燃するなど、不安定な状況が続いており、今月２６日に召集される臨時国会では、新たな任務の付与の是非をめぐって論戦となることが予想されます。
防衛省は、ことし３月の法律施行を受けて、先月から自衛隊の各部隊の判断で、法律に基づく新たな任務の訓練を行うことになっており、今後、アメリカとの共同訓練なども実施される予定です。このうち、国連のＰＫＯ＝平和維持活動にあたるため、ことし１１月に南スーダンに交代で派遣される見通しの部隊は、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」や、他国の部隊とともに武器を使って宿営地を守る任務の実動訓練を始めました。
政府は、この部隊に実際に「駆け付け警護」などの任務を付与するかどうか、現地の治安情勢や訓練の習熟状況などをふまえて、来月にも判断する方針です。
また、稲田防衛大臣は現地の情勢などを直接、確認するため、先週、南スーダンを訪れる予定でしたが、体調不良で見送っており、新しい任務の付与を判断する前に来月、南スーダンを訪問できないか改めて調整することにしています。
ただ、南スーダンでは、ことし７月、政府軍と反政府勢力との戦闘が再燃するなど、不安定な状況が続いており、今月２６日に召集される臨時国会では、新たな任務の付与の是非をめぐって論戦となることが予想されます。
自衛隊 新任務への対応の動き進む
自衛隊の現場では、武器使用できる範囲の拡大を踏まえた訓練が始まるなど、新たな任務に対応するための動きが進んでいます。
安全保障関連法に基づく新たな任務のうち、南スーダンでのＰＫＯ活動では、国連のスタッフなどが襲われた場合、自衛隊の部隊が救援に向かう「駆け付け警護」と、ＰＫＯ部隊の宿営地が攻撃された場合に他国の部隊と共同で守る「宿営地の共同防護」が、年内にも付与されることが検討されています。
ＰＫＯの第１１次隊となる陸上自衛隊の東北方面隊に所属する部隊は、ことし１１月ごろの派遣に向け、１４日から実動訓練を開始しています。
安全保障関連法に伴って、駆け付け警護などの際に武器使用できる範囲が拡大され、部隊の隊員たちは自分たちを守る場合に加えて、任務実施のための武器使用の場面を想定して訓練を行っています。
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、今月１５日の会見で「武器の使用に絶対に誤りがあってはならない。その点に注意して徹底して訓練を行い、任務に臨みたいと考えている」と話しています。
このほか陸海空の各自衛隊は、安全保障関連法について隊員への周知や教育を進めていて、準備が整えば新たな任務を想定したアメリカ軍との共同訓練などを行うとしています。
安全保障関連法に基づく新たな任務のうち、南スーダンでのＰＫＯ活動では、国連のスタッフなどが襲われた場合、自衛隊の部隊が救援に向かう「駆け付け警護」と、ＰＫＯ部隊の宿営地が攻撃された場合に他国の部隊と共同で守る「宿営地の共同防護」が、年内にも付与されることが検討されています。
ＰＫＯの第１１次隊となる陸上自衛隊の東北方面隊に所属する部隊は、ことし１１月ごろの派遣に向け、１４日から実動訓練を開始しています。
安全保障関連法に伴って、駆け付け警護などの際に武器使用できる範囲が拡大され、部隊の隊員たちは自分たちを守る場合に加えて、任務実施のための武器使用の場面を想定して訓練を行っています。
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、今月１５日の会見で「武器の使用に絶対に誤りがあってはならない。その点に注意して徹底して訓練を行い、任務に臨みたいと考えている」と話しています。
このほか陸海空の各自衛隊は、安全保障関連法について隊員への周知や教育を進めていて、準備が整えば新たな任務を想定したアメリカ軍との共同訓練などを行うとしています。