中国遼寧省、不正摘発で「代表」足りぬ異例事態

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表選びに絡み、遼寧省選出の４５人が買収行為で当選無効とされた問題で、一連の買収行為に関与したなどとされる省人代（議会に相当）代表４５４人が、１８日までに辞職などで資格を失った。代表が１４７人しか残らない異例の事態になっている。

　省人代は省内の市の人代などで選ばれた代表による間接選挙で選出される。中国メディアによると、資格を失った４５４人には江瑞・副省長や陳暁琨・省人代常務委員会秘書長など省要人も含まれている。買収行為にどう関与したかは伝えられていないが、省人代が全人代代表を選ぶ際、４５人から賄賂を受け取っていたとみられる。

　省トップの李希・中国共産党省委員会書記は１７日に緊急の会議を開催。１１月１日に省人代の会議を招集し、代表数が不足して開催できなくなっている常務委員会のメンバーを補欠選挙で選ぶと決めた。

　一連の買収問題は中国内でも盛んに報じられている。ネット上では中央政府の対応を支持する意見が大半だが、さらなる責任追及を求める声や、「在職中の議題は調査しないのか」といった省人代の正統性を問う反応も出ている。（瀋陽＝平賀拓哉）