県側は判決を不服として上告する方針を決めた。最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。

■放たれる二の矢、三の矢

　県側の徹底抗戦はこれからだ。１６日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りをにじませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。

「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の“撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、改めて“撤回”を要求することができます。他にも、翁長知事には国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した『県外土砂規制条例』も大きな武器です。外来生物の侵入防止を目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする辺野古移設工事には逆風です」（松永勝利氏）