ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。１６日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。

　辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ、福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。

　琉球新報編集局次長の松永勝利氏が言う。

「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。ところが、多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだなという印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」