インドのＩＴ企業集積地で暴動 日本企業への影響懸念9月13日 8時50分

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ＩＴ企業の集積地として知られ、多くの日本企業も進出しているインド南部の都市、ベンガルールで、水不足が深刻化している隣接する州に水を供給するよう裁判所が出した命令に住民が反発して一部が暴徒化し、日本企業への影響も懸念されています。

インドの最高裁判所は１２日、南部のカルナタカ州の政府に、隣接する州の水不足が深刻化しているため、州内を流れる川の水の一定量を隣の州に供給するよう命令を出しました。
この命令に反発した住民の一部が暴徒化し、州都のベンガルールでは隣接する州のナンバープレートをつけた乗用車やバスに火をつけるなどの騒ぎとなりました。
事態を受け、カルナタカ州政府はおよそ１万５０００人の警察官を動員して収拾を図るとともに５人以上の集団で外出することを禁じる措置を取りました。
ベンガルールは国内外のＩＴ企業が集積する都市として知られており、日本企業も自動車関連やＩＴ関連の企業を中心におよそ３００社が進出しています。
ベンガルールにある日本の領事事務所によりますと、今のところ、日本人が巻き込まれたという情報はないということですが、騒ぎが長期化すれば日本企業の活動への影響も出かねないと懸念されています。