投資信託の残高 2か月ぶりの減少

投資信託の残高 2か月ぶりの減少
先月の投資信託の残高は、日本やアメリカで長期金利が上昇したことを背景に不動産投資信託の運用損失が膨らんだことなどから、2か月ぶりの減少となりました。
投資信託は、投資家から集めた資金を国内外の株式や債券に投資して運用する金融商品で、主に個人の投資家に販売されています。
投資信託協会の発表によりますと、先月末時点で国内で販売された投資信託の資産残高は88兆1109億円で、前の月より6928億円減り、2か月ぶりの減少となりました。これは、ことし7月下旬に日銀が発表した追加の金融緩和策の規模が市場予想より小さいと受け止められ、国債の長期金利が上昇したこと、アメリカでも同じように長期金利が上昇したため、国内外の不動産投資信託の運用損失額が膨らんだことが大きな要因です。
さらに、日銀がマイナス金利政策を導入した影響で、MMFと呼ばれる投資信託の運用が難しくなり、終了したものが多いことも影響しています。
投資信託協会の大久保良夫副会長は「資金運用が難しい時代に不動産投資信託は重要な受け皿となっている。金利に影響を及ぼす各国の金融政策の動向を注視していきたい」と話しています。