米 日本などの鉄鋼製品に反ダンピング税を課税へ9月13日 14時23分

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日本など７か国の鉄鋼メーカーが製造する製品が、アメリカで不当に安く輸出され、国内のメーカーに損害を与えていると認定され、反ダンピング税が課せられることになりました。

アメリカ政府の貿易問題を調査する国際貿易委員会は１２日、日本やブラジルなど７か国の鉄鋼メーカーが製造する、自動車や建築資材などに使われる製品「熱延鋼板」が、不当に安い価格で輸出され、アメリカのメーカーに損害を与えていると認定しました。これによって、「ＪＦＥスチール」に７．５１％、「新日鉄住金」に４．９９％の反ダンピング税が課せられることになりました。

鉄鋼製品をめぐっては、中国が過剰に生産した製品を世界各地に輸出しているため、各国のメーカーの競争が激しくなり、価格の下落につながっていると指摘されています。

この問題は、今月初めに中国の杭州で行われたＧ２０サミットでも主要なテーマとして議論され、生産国の間で協議を行う組織を設立することが決まっており、鉄鋼などの過剰生産問題の解決につながるか注目されています。