近畿圏の高速 “距離による料金体系に統一へ” 基本方針案9月13日 14時18分

国土交通省は、近畿圏の高速道路の料金体系を利用の度合いに応じて公平なものにするため、来年度（平成２９年度）から原則、利用距離に応じた料金体系に統一することを目指すという基本方針の案をまとめました。

名神高速道路をはじめ阪神高速道路や近畿自動車道、第二京阪道路など近畿圏の高速道路は、建設したときにかかったコストによって料金水準が異なったり料金の均一区間があったりして「利用の度合いと料金の負担が公平でない」とか「わかりにくい」、という指摘が出ていました。
このため国土交通省は、「社会資本整備審議会」の部会を１３日開き、近畿圏の高速道路の新たな料金体系について基本方針の案をまとめました。
それによりますと、近畿圏の高速道路は原則、距離に応じた料金体系に統一するとしています。
特に、均一料金となっている区間や、距離に応じた料金の体系が不完全な阪神高速道路を中心に料金を見直す必要があるとしています。
また、道路を管理する組織が変わるごとに道路本線に設けられている数多くの料金所も減らすべきだとしています。
料金水準の検討にあたっては、今後、整備する予定の高速道路の財源を確保するため利用者に負担を求めるものの、追加的な負担はできるだけ軽減することが必要だとしています。
国土交通省は来年度から新たな料金体系をスタートさせることを目指し、今後、具体的な料金の水準を検討することにしています。