消費の動き見る新しい”経済指標“を開発へ9月13日 13時11分

高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、消費の動きを見るための国の統計「家計調査」が、経済実態を十分に反映していないとして、有識者らによる研究会を設置して、消費関連の新たな経済指標の開発を進めることを明らかにしました。

総務省は、消費の動きを把握して国の経済政策に反映させるため、１か月の買い物額などをデータにした「家計調査」を、毎月、発表していますが、変動の幅が大きく、経済実態を十分に反映していないという指摘が出ています。
高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「現在の家計調査は、主に、２人以上の世帯を対象にするなど、国内の消費動向をトータルにとらえていない」と述べたうえで、大学教授やエコノミストなど有識者らによる研究会を設置して、消費関連の新たな経済指標の開発を進めることを明らかにしました。
研究会では、今後、単身世帯の消費動向を把握したり、民間企業が持つ販売データなど、いわゆるビッグデータを活用したりして、新たな指標の開発を進め、来年３月をめどに、一定の検討結果を取りまとめることにしています。