Ｇ７保健相会合閉幕 活動的な高齢化社会へ共同宣言9月12日 15時35分

k10010682181_201609121809_201609121810.mp4

神戸市で開かれていたＧ７保健相会合は、高齢化が世界的な課題となっている中、健康で活動的な高齢化社会に向けて、生活習慣病の早期予防や、認知症の早期診断に取り組むことなどを盛り込んだ共同宣言を採択し、閉幕しました。

神戸市で開かれていたＧ７保健相会合は、２日目の１２日、議論の成果をまとめた共同宣言「神戸コミュニケ」を採択し、閉幕しました。

会合では、高齢化への対応が初めて本格的な議論となり、共同宣言では「高齢化は、Ｇ７だけでなく、途上国にとっても社会的、経済的な影響をもたらす共通の課題だ」としています。そのうえで、健康で活動的な高齢化社会に向けて、生活習慣病などの早期予防の重要性を確認するとともに、認知症の早期診断に取り組み、治療法の開発を加速することを奨励するとしています。
また、誰もが負担可能な費用で必要な医療や保健サービスを受けることができるシステムの構築に向けて、各国の制度をより高齢化に対応したものにしていく必要性を盛り込む一方、高騰する医療費を踏まえ、限りある財源を効率的に配分することが不可欠だとしています。

今回の会合には、アジアから、タイやミャンマーなどの閣僚も出席し、会合のあと、議長を務めた塩崎厚生労働大臣は、記者団に対し「高齢化をめぐっては、Ｇ７各国やアジアの国々との間で、共通の課題が多いことがわかった。会合の成果を世界で共有し、今後とも緊密に連携しながら議論を進めていきたい」と述べました。