【ワシントン＝川合智之】米中央軍は17日、シリアで米軍主導の有志連合が実施していた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）向けの空爆を中止したと発表した。空爆の対象となった要員や車両はシリア政府軍の一部の可能性があるとロシア側から指摘を受けたためとしている。12日に始まった停戦にも影響を与えそうだ。
空爆はシリア東部デリゾールで実施していた。米中央軍は声明で「シリアは様々な軍隊が近接する複雑な状況だが、有志連合は意図的にシリア軍を空爆したわけではない」と釈明した。シリア人権監視団（英国）によると、少なくともシリア軍の兵士83人が死亡し、120人が負傷した。
米国防総省のクック報道官は17日の声明で「本日のシリアでの有志連合の空爆について情報収集を続けている」としたうえで「もしシリア軍を誤爆していたなら遺憾だ」と表明した。
クック氏によると、当日の空爆計画はロシア側に事前に伝えたが、その時点で懸念は示されなかったという。今後もＩＳ掃討作戦は続けるとしている。