最近の韓国の経済成長について「住宅など建設部門に極度に依存している」との指摘が相次いでいる。
韓国産業研究院が17日に公表した「最近の実物経済の建設投資依存構造」と題するリポートによると、今年の第2四半期（4－6月）の建設投資が経済成長に占める割合は51.5%で、1993年の第4四半期（10－12月）以降で最も高かった。これは第2四半期の国内総生産（GDP）の成長率（3.3%）に対する建設投資の成長寄与度（1.7%ポイント）の割合を計算した数値だ。これに先立ち韓国開発研究院も「建設投資は高い増加率をキープして内需の成長をけん引しているが、設備投資と輸出が不振であるため景気全体では改善の兆しが見えない」との分析を発表している。第2四半期の韓国銀行の統計では民間の建設投資は史上初めて50兆ウォン（約4兆5400億円）を突破し、全体の投資額116兆ウォン（約10兆5300億円）の42%に達した。
建設投資がGDP成長に寄与する割合は2000年から14年にかけ平均5.3%だったが、その後上昇し続け、昨年の第2四半期に9.1%、第3四半期（7－9月）に32.1%と急増し、今年の第1四半期には42.9%を記録。今年1－7月の建設業の生産増加率が前年同期比で最高21.4%に達する一方で、建設業以外の産業の増加率が2－5%にとどまったことが建設投資の寄与の割合を押し上げた。
リポートは「これまで経済成長をけん引してきた輸出が相対的に不振だったのに対し、超低金利によって一部地域の住宅価格が急騰し、住宅投資を中心とした建設投資が大幅に増加していることが主な要因」と分析している。
これについて産業研究院は「昨年基準で韓国の合計特殊出生率（1人の女性が一生に生む子どもの平均数）は1.24人で、経済協力開発機構（OECD）加盟国34か国のうち最下位。この少子化時代にあって、住宅建設投資の過熱は過剰投資と過剰供給を招く恐れがある」と警告した。さらに、02年の第4四半期以降、最大規模で増加した家計債務（今年第2四半期は1257兆3000億ウォン＝約114兆円）が住宅投資の過熱と密接に関わっているため、警戒すべきと強調。カン・ドゥヨン先任研究委員は「家計債務の管理を強化して住宅投資ブームを抑制し、民間消費とサービス産業による経済成長への寄与の割合を高めるべき」と指摘した。