豊洲市場問題をめぐって、またまた東京都の役人のウソが発覚した。

　土壌汚染対策として専門家会議が提言した「盛り土」を無視し、主要建物の地下部分に巨大な空間を設けていたことについて、都は「土壌汚染対策法でベンゼンの拡散を防ぐには、厚さ１０センチ以上のコンクリートで遮断すればいいと定められており、安全性に問題はない」と釈明している。しかし、都は土壌汚染対策に着手した２００７年当時から、地下空間の危険性を認識していたことが分かったのだ。

　１４日の読売新聞によると、都は０７年５月に土壌汚染対策を検討する専門家会議を設置。その初会合で、建物の下に地下空間を設け、市場で運搬用に使われるターレー（荷台付き小型三輪車）置き場などに使用する案を提示した。

　これに対して委員である専門家は「ベンゼンなど揮発性の物質は、ちょっとでも隙間や亀裂があれば室内に入り込む可能性がある」と指摘。都はこれを受けて、ターレー置き場を地下から地上に変更した。

　ところがその後、都は独断で地下空間を設けることを決め、１１年３月に市場建物の基本設計の入札を実施した。

　ウソにウソを重ねる都庁の役人に、もはや市場移転問題を担当する資格はない。もし民間企業だったら「全員クビ」が当たり前だ。