天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国

　国会議員と言っても、小選挙区制で、自分の選挙区を知るのがせいぜいである。しかし、議員になった暁には、責任は日本全土に及ぶわけで、○○（地域名）の出ですからなどの言い訳は成り立たない。

　日本の土地が中国を主とする外国資本に買い漁られているが、報道されている場所でもその細部は把握されていない。ましてや、所有者不明のところや、報道されていないところにおいておやではなかろうか。

　そうした場所を真剣に検分して回った議員は何人いるだろうか。議員は議会に出席すれば1日1万円などの手当てが出ると仄聞したが、議会に出席して議論するのが本務であろうから倒錯も甚だしい。そのための議員歳費ではないだろうか。

　歳費以外の手当などは一律ではなく、出張に出張手当があるように、地域を検分して回るなどには検分手当をつけるなど、実績主義で行うようにしてはいかがであろうか。

■　おわりに

　尖閣問題に関しては、古森義久氏が多くの米専門家に問いただしており、様々な意見が開陳されている。

　その1つ「尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか　米専門家が警告、中国の尖閣奪取計画は確実に次の段階へ」では、「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究が日本は危機的な状況を迎えていると強調し、「中国側は、数の多い『漁船』民兵とヘリコプターや潜水艦を使った尖閣奇襲上陸作戦を計画している気配が濃厚です。さらに最近ウクライナなどから調達した大型ホバークラフトの使用もあり得るでしょう」と述べている。

　尖閣周辺では、日本漁師の2カイリ内での漁は海上保安庁の実力で排除されるが、中国船は退去を呼びかけるだけのため、島ギリギリの遊弋を許してしまうそうである。

　島ギリギリに行動できるということは、海保の目が届かない夜陰等にまぎれて、民兵が偽装漁船から上陸して地下工事などを行い、持久にも耐えるように物資の事前集積を図り、また夜陰に紛れて帰ってくることができるということである。

　すでに尖閣諸島では民兵が作った地下施設などがあって、明日に備えた何かをやっているのではないかと考えるのは思い過ごしの妄想であろうか。杞憂であれば幸いである。