総務省はサイバー防衛に精通した若者を毎年100人ずつ育てる方針だ。25歳以下が対象で、大学生や高等専門学校生らを１年かけて訓練する。将来はサイバー防衛技術を扱う会社を興したり、研究者になったりする人材を生み出す狙い。新産業の育成とともに、日本へのサイバー攻撃に対する防御力を高める。
2017年度予算の概算要求に35億円の経費を計上した。総務省が所管する情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）のなかに、専門家…
2016年9月17日（土）
総務省はサイバー防衛に精通した若者を毎年100人ずつ育てる方針だ。25歳以下が対象で、大学生や高等専門学校生らを１年かけて訓練する。将来はサイバー防衛技術を扱う会社を興したり、研究者になったりする人材を生み出す狙い。新産業の育成とともに、日本へのサイバー攻撃に対する防御力を高める。
2017年度予算の概算要求に35億円の経費を計上した。総務省が所管する情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）のなかに、専門家…
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