天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国

　札幌市では地下3階、地上29階の高層ビルの数階の店舗を除くすべてが中国人の店舗と居住階になるビルが計画されている。新千歳国際空港近くには、住民の反対などで計画は縮小されたが、中国人専用の戸建て住宅がある。

　首都圏にあるマンションなども、中国人に占領されるのが少しづつ増えているという。そうした場所がいずれはチャイナタウン化するのは必定であろう。中国人に対する入国管理の緩和で、永住者は増大の一方で、現時点では30万人前後ともみられる。

　名古屋と新潟の土地に関しては、桜井よしこ氏が『中国に立ち向かう覚悟』で以下の事実を暴露している。

　日本政府は2011年7月、北京に新しい日本大使館を完成させたが、申請のなかった吹き抜けが作られているとして中国政府が使用を認めなかった。そのうえで、新潟と名古屋の土地買い取りについて日本政府が便宜を図るよう当時の丹羽宇一郎大使に求めたという。

　桜井氏は「筋違いの要求」なので「拒否すればよいだけ」のことを、「中国の属国になるのが日本の幸福だと信じている」「（民主党政権の）大使らの気概なき外交」で、「前代未聞の屈辱的な対応」をする。

　大使に泣きつかれた外務省は玄葉光一郎外相と野田佳彦首相（肩書きはいずれも当時）の了承を得て、「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」という口上書を中国政府に提出する。

　そうすると、2日後に日本大使館の使用許可が下りたという。何と幼稚な恫喝に屈したことか。

■　議員たちは土地を検分せよ

　古代から、土地検分が権力者たちの中心的仕事であった。それは、国家を運営する租税ばかりでなく、領民の生活を安堵するためにも可能な範囲で耕作地を開拓しようとしたからである。

　今日では、基本的には所有権が確立しているが、転売などを重ねて所有者不明の土地も相当あると見られている。所有者が確定していても、貸与などで所有者の目が届かない状況に置かれている土地もある。

　「土地売買の規制は外資も含めほぼ皆無、一方で土地所有者の権利（私権）は際立って強い。（中略）世界でも特異な日本の土地制度が改めて浮き彫りになっている」（笹川陽平論文「産経新聞」平成25年5月17日掲載）わけで、イスラエルのように、日本の土地が虫食いされても、手がつけられない状況のようだ。

　多くは中国系資本であろうが、ある部分は韓国系資本、あるいは北朝鮮系資本などで買い占められ、日本の官憲が手を出せない状況になってはいないか、法律や条例を基に検分する必要があろう。

　今では国会議員ばかりでなく地方議員までもが、いろいろな目的を掲げて外国視察に出かける。しかし、議員は第一義的には国や自治体の問題点を見つけ、その対策に責任を持つ立場にある。

　そうであるならば、議会に縛られない連休などで、責任下にある地域を隈なく見て歩き、問題点を見つけ、政策に反映するようにする必要があるのではないだろうか。