キーエンス創業者の親族 １５００億円超申告漏れの指摘9月17日 16時06分

大阪の測定機器メーカー「キーエンス」の創業者の親族が株の贈与をめぐって大阪国税局から１５００億円以上の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。追徴税額は３００億円を超え、全額、納付されたと見られます。

大阪国税局から申告漏れを指摘されたのは、大阪・東淀川区に本社がある測定機器メーカー、キーエンスの創業者の親族の男性です。
関係者によりますと、親族の男性は、数年前、創業者などから贈与された資産管理会社の株について税務申告を行った際、この会社が非上場で株の取引相場がないことから、国税庁が出している算定方法に沿って株の評価額を申告したということです。

これについて大阪国税局は、資産管理会社がキーエンスの株を間接的に大量に保有していたことなどから、申告された株の評価額が低すぎると判断したとみられ、１５００億円以上の申告漏れを指摘したということです。
関係者によりますと、追徴税額は過少申告加算税を含めて３００億円を超え、全額、納付されたと見られます。
ＮＨＫは、キーエンスを通じて創業者などに取材を申し込みましたが、これまでのところ回答は寄せられていません。

キーエンスは昭和４９年に前身の会社が創業され、工場用の測定機器などの開発・製造を手がけていて、昨年度の売上高は３７９３億円、総資産は１兆１０００億円余りに上っています。