自民党は16日、拉致問題対策本部などの合同会議を開き、北朝鮮の核実験を受け、人的往来の制限を強化するよう求める政府への要望書をまとめた。現在実施している在日本朝鮮人総連合会幹部らの再入国禁止措置について対象者を広げるのが柱だ。安倍晋三首相は同日、要望書を受け取り「今までと異なる対応をしなければいけない」と応じた。
要望書には再入国禁止措置のほか(1)資産凍結対象となる団体・個人の拡大(2)第三国を経由した北朝鮮への迂回輸出入の防止徹底(3)北朝鮮に現金を持ち出す際の許可制導入――なども盛り込んだ。
拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄氏らは同日、加藤勝信拉致問題相と会談し、拉致問題解決を求める声明文を提出。「核とミサイルの解決は長い時間が必要だ。この２つと切り離し（拉致問題を）第１優先にしてほしい」と求めた。
加藤氏は「圧力を一つのテコにしながら対話の姿勢を変えることなく、被害者の一日も早い帰国にむけ取り組みたい」と応じた。