「安全保障関連法は違憲」と集団提訴 横浜9月16日 20時31分

k10010689401_201609162102_201609162103.mp4

ことし３月に施行された安全保障関連法に対し、神奈川県内の弁護士や市民のグループが「憲法に違反する」と主張して、国に賠償などを求める集団訴訟を横浜地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、神奈川県内の弁護士や市民など合わせて２５４人で、訴えによりますと、「安全保障関連法は憲法９条に違反する」などと主張し、自衛隊のＰＫＯ活動のいわゆる駆けつけ警護などの差し止めや損害賠償を国に求めています。

会見で、共同代表を務める福田護弁護士は、「安保法制の違憲性を追及し続けるという姿勢で、一緒に戦いを続けていきたい」と訴えました。グループによりますと、安全保障関連法に関する集団訴訟は、すでに東京や大阪などでも起こされています。

今回の提訴について、政府の国家安全保障局は「安全保障関連法は憲法に合致したものであり、国民の命と平和な暮らしを守るために必要なものだと考えている」とコメントしています。