生前退位 少人数の有識者会議で議論深める方向9月17日 7時26分

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政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設ける有識者会議について、静かに議論を進めたいという安倍総理大臣の方針も踏まえて、少人数のものとする方向で、そのつど専門家を招いて意見を聴取し、議論を深めることを検討しています。

天皇陛下が、先に「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、安倍総理大臣は、今月２６日に召集される臨時国会での所信表明演説で、生前退位などについて具体的な検討を進めるため、有識者会議を設ける方針を示す意向です。

有識者会議について、政府は、安倍総理大臣が「対応を予断することなく、専門家や有識者を中心にさまざまな方の意見も広く聞きながら、静かに議論を進めていくようにしたい」と述べていることも踏まえて、少人数のものとする方向で調整を進めています。そのうえで、有識者会議にそのつど専門家を招いて意見を聴取し、議論を深めることを検討しています。

政府内では、生前退位について、迅速に対応するため、皇室制度を定めた皇室典範の改正ではなく、特別法や特例法の制定を検討すべきだという意見がある一方で、これまでの国会答弁との整合性や、憲法との関係なども考慮しながら、慎重に対応する必要があるという指摘も出ています。

政府関係者は、国民の総意をふまえた対応が必要だと述べており、政府は、国民世論も見極めながら、早ければ来年の通常国会への法案の提出も視野に、有識者会議の人選など、準備を急ぐものと見られます。