障害者殺傷事件 来週にも鑑定留置を請求へ
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ことし７月、相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件で、検察は、殺人の疑いで逮捕された２６歳の元職員の男の刑事責任について詳しく調べるため、来週にも専門家による精神鑑定を行う「鑑定留置」を裁判所に請求する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。
この事件は、ことし７月２６日の未明、相模原市緑区の知的障害者の入所施設「津久井やまゆり園」で、入所者が刃物で刺されて１９人が死亡、２７人が重軽傷を負ったもので、警察は、施設の元職員、植松聖容疑者（２６）が入所者全員の殺害に関わったとして再逮捕し、事件の全容解明を進めています。
これまでの調べで、植松容疑者は容疑を認めたうえで、事件の動機として障害者を冒とくする内容を一貫して供述しているということです。また、事件の５か月前に、殺害を計画する手紙を書いていたことから、「他人を傷つけるおそれがある」として、本人や家族の同意がなくても強制的に入院させる「措置入院」をしていました。
こうした状況を踏まえて、横浜地方検察庁は、刑事責任について詳しく調べる必要があるとして、来週にも専門家による精神鑑定を行う「鑑定留置」を裁判所に請求する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。請求が認められると、専門家による鑑定が行われ、横浜地検は鑑定結果などを踏まえて起訴するかどうか判断することになります。
これまでの調べで、植松容疑者は容疑を認めたうえで、事件の動機として障害者を冒とくする内容を一貫して供述しているということです。また、事件の５か月前に、殺害を計画する手紙を書いていたことから、「他人を傷つけるおそれがある」として、本人や家族の同意がなくても強制的に入院させる「措置入院」をしていました。
こうした状況を踏まえて、横浜地方検察庁は、刑事責任について詳しく調べる必要があるとして、来週にも専門家による精神鑑定を行う「鑑定留置」を裁判所に請求する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。請求が認められると、専門家による鑑定が行われ、横浜地検は鑑定結果などを踏まえて起訴するかどうか判断することになります。