台風で被災の中小企業などへ 貸し出し金利引き下げ
政府は、先月の台風１０号などで被害を受けた北海道と岩手県の中小企業などの復旧を支援するため、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫の２つの政府系金融機関の貸し出し金利の引き下げを決定しました。
これは、政府が１６日の閣議で、先月の台風１０号など４つの台風による北海道や東北地方を中心とした被害を、「激甚災害」に指定したことに伴う措置です。
対象となるのは、大きな被害を受けた北海道南富良野町と岩手県宮古市、久慈市、それに岩泉町に事業所を持つ中小企業や農家、漁業者などで、復旧資金を低い金利で貸し出します。
具体的には、「日本政策金融公庫」が１０００万円を上限に、現在１．３％から１．４％となっている中小企業向けの基準金利を０．９％引き下げて０．４％から０．５％にします。また、農林水産業に対しては、５年間、実質無利子で資金を貸し出します。
「商工中金」も１０００万円を上限に、通常より０．９％低い金利で資金を貸し出し、速やかな復旧を支援することにしています。
低利での貸し出しが受けられるのは来年３月２２日の契約までです。
対象となるのは、大きな被害を受けた北海道南富良野町と岩手県宮古市、久慈市、それに岩泉町に事業所を持つ中小企業や農家、漁業者などで、復旧資金を低い金利で貸し出します。
具体的には、「日本政策金融公庫」が１０００万円を上限に、現在１．３％から１．４％となっている中小企業向けの基準金利を０．９％引き下げて０．４％から０．５％にします。また、農林水産業に対しては、５年間、実質無利子で資金を貸し出します。
「商工中金」も１０００万円を上限に、通常より０．９％低い金利で資金を貸し出し、速やかな復旧を支援することにしています。
低利での貸し出しが受けられるのは来年３月２２日の契約までです。