ｉＴｕｎｅｓ、１２０億円追徴…東京国税

音楽配信巡り

　米アップルの子会社で日本法人の「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」（東京都港区）が、音楽や映像のインターネット配信事業を巡って東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、約１２０億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かった。国税局は同社から海外のグループ会社に移転した利益の一部が配信事業でのソフトウエア使用料に当たり、源泉所得税を納める必要があると判断した模様だ。同社は指摘を受け入れ全額を納付したとみられる。【松浦吉剛】

　関係者によると、問題となったのは、アイルランドにあるアップル子会社が著作権を保有していたソフトウエアの使用料。税制上、日本の法人が外国法人に使用料を支払った場合は、支払額の２０・４２％を天引き（源泉徴収）し、源泉所得税を納めなければならない。

　国税局は、ｉＴｕｎｅｓ社からアップルジャパン（港区）など複数の関連会社を経由するアイルランド子会社への取引の流れを調査。アップルジャパンがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などのアップル製品をシンガポールの関連会社から仕入れた価格に、製品自体の値段と使用料相当額が合算される一方、ｉＴｕｎｅｓ社は使用料に当たる費用を別名目でアップルジャパンに支払っていたことが判明した。国税局は２０１４年までの約２年間の使用料を約６００億円と認定し、源泉徴収漏れを指摘したとみられる。

　ｉＴｕｎｅｓ社側からアイルランド子会社に移った利益の規模は変わらないため、ｉＴｕｎｅｓ社側の法人税額には影響がないとみられる。

「ノーコメント」

　アップルジャパンは取材に対し「米国本社としてノーコメント」と回答した。