死刑制度について考えるシンポジウム9月16日 6時18分

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死刑制度について考えるシンポジウムが、１５日夜、東京都内で開かれ、弁護士が制度の廃止を訴えた一方、犯罪被害者の遺族は、制度を維持したうえで死刑囚との面会の実現など運用の見直しが必要だと指摘しました。

東京弁護士会が東京・千代田区で開いたシンポジウムには、オウム真理教による地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさんがパネリストとして招かれ、弁護士や研究者と意見を交わしました。
この中で、日本弁護士連合会の死刑廃止検討委員会の小川原優之弁護士は、刑罰としての残虐性などの論点を挙げたうえで、「社会全体で廃止の議論を進めるべきだ」と訴えました。
一方、高橋シズヱさんは「被害者や遺族は元の生活を取り戻すことができないのが現実で、死刑制度は必要だ」と述べました。そのうえで、事件のことを知るため死刑囚に話を聞きたいという被害者や遺族もいるとして、死刑囚との面会の実現など運用の見直しを法務省に求めていることを説明しました。
シンポジウムの司会を務めた中根洋一弁護士は「制度について賛成の人と反対の人が議論し、お互いの疑問に答えるような場が少なかったので、議論のきっかけになってほしい」と話していました。