組織犯罪処罰法改正案 臨時国会への提出見送る方向で調整9月16日 4時20分

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法務省は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして罪名も変更する組織犯罪処罰法の改正案について、「成立が見通せない段階で提出を急ぐ必要はない」という与党側の意見を踏まえ、今月２６日に召集される予定の臨時国会への提出を見送る方向で調整しています。

法務省は、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」をめぐって、構成要件を厳しくして罪名も「テロ等（とう）組織犯罪準備罪」に変更する新たな組織犯罪処罰法の改正案を早期に国会に提出することを目指し、与党側と調整を進めてきました。
これに対し、与党内からは、「東京オリンピック・パラリンピックに向けて法整備は必要だ」という指摘の一方で、「今月２６日に召集される予定の臨時国会では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認が最優先であり、成立が見通せない段階で提出を急ぐ必要はない」などと慎重な対応を求める意見が出ています。
このため、法務省は「新たな改正案を確実に成立させるためには、さらに与党側との調整を尽くして理解を得る必要がある」として、臨時国会への提出を見送る方向で調整しています。