法案、提出見送りで調整　政府、ＴＰＰ優先の判断

　政府・与党は１５日、「共謀罪」の成立要件を絞り込み、「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、２６日召集の臨時国会への提出を見送る調整に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案などの審議を優先すべきだと判断した。

　与党幹部は１５日、改正案について「ＴＰＰと同時並行では審議できない」と語った。公明党は臨時国会への提出に慎重で、自民党の二階俊博幹事長も「早く決着を付けたほうがいいが、慎重にやるのが基本姿勢だ」と公明党に配慮する姿勢を示していた。

　臨時国会の会期は１１月３０日までで、政府はＴＰＰや２０１６年度第２次補正予算案の審議を最優先にしている。２０年東京五輪・パラリンピックを見すえて臨時国会で共謀罪に関する法整備を進めることを検討したが、与野党対立が深まることでＴＰＰの審議に悪影響が出ることを避ける判断に傾いた。

　共謀罪を巡っては過去に計３回、関連法案が提出され、野党側の反発などで廃案となった経緯がある。【高橋克哉】