アップル子会社に約１２０億円を追徴課税

アメリカのＩＴ企業、アップルの子会社の日本法人が音楽や映像の配信サービスのソフトウエア使用料をめぐり、東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、およそ１２０億円を追徴課税されたことがわかりました。
追徴課税されたのは、アップルの子会社で、東京・港区にある日本法人の「ｉＴｕｎｅｓ」です。
関係者によりますと、この日本法人は、アップルの音楽・映像配信サービスの国内の利用者から手数料を受け取っていて、利益の一部を配信サービスで使うソフトウエアの著作権を持つアイルランドにある別の子会社に使用料として支払う必要があったということです。
海外の企業にソフトウエアの使用料を支払う場合には、所得税を源泉徴収して納税しなければなりませんが、この日本法人は、アイルランドの子会社に対し、使用料に相当する額を別の名目で支払っていたということです。
これについて東京国税局は、日本法人がおととしまでのおよそ２年間に別名目で支払ったおよそ６００億円は本来、源泉徴収が必要な使用料に当たると判断し、およそ１２０億円を追徴課税したということです。
日本法人は、すでに全額を納付したということで、追徴課税について親会社のアップルは「コメントできない」としています。