「標的型メール」の攻撃 上半期としては最多に9月16日 6時12分

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機密情報を狙って企業や自治体などにウイルスに感染するメールを送りつける「標的型メール」の件数が、ことしに入って半年間で１９００件余りに上り、上半期としては最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。

警察庁は、サイバー攻撃の標的として狙われやすい国内の企業や自治体など７４００余りと平成２３年から情報を共有して被害の分析を行っています。
その結果、ことし６月までの半年間に機密情報を狙ってこうした企業や自治体などにウイルスに感染するメールを送りつける「標的型メール」の攻撃は１９５１件で、上半期としては、統計がある平成２４年以降、最も多くなりました。
警察庁によりますと、中でもプログラムが比較的扱いやすいとされる「ｊｓ」という形式のファイルを使った攻撃が急増しているということです。
また、大量のデータを送りつけてホームページを閲覧できなくする「ＤＤｏＳ」と呼ばれる攻撃も相次ぎ、財務省や警察庁、羽田空港など３６の組織で、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る犯行声明が確認されたということです。
警察庁は、見覚えのない不審なメールは開封しないことや、重要な情報を暗号化することなど対策を強化するよう呼びかけています。