最高裁が１０月に弁論　年内にも判断

　米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の周辺住民約７０００人が、米軍機と自衛隊機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償を国に求めた「第４次厚木基地騒音訴訟」の上告審で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１５日、住民側と国の双方の意見を聞く弁論期日を１０月３１日に指定した。２０１６年末まで自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを命じた２審判決について、年内にも判断を示すとみられる。

　第４次訴訟は、厚木基地の周辺８市の住民が行政訴訟で米軍機と自衛隊機の飛行差し止めを、民事訴訟で損害賠償を求めている。２審・東京高裁判決は行政訴訟について、１６年末までやむを得ない場合を除く午後１０時〜翌午前６時の自衛隊機の飛行差し止めを認めたが、米軍機については「防衛相に米軍機の運航を統括する権限はない」と退けた。

　小法廷は行政訴訟のみ弁論期日を指定。双方の上告受理申し立てを認めており、住民側と国側のどちらを支持する判断となるかは見通せない。民事訴訟については２審判決が将来分の損害賠償も認めており、小法廷はこの点についても今後、判断を示す可能性がある。【島田信幸】