配偶者控除、なぜ見直し＝「女性活躍の妨げ」と批判

　政府・与党は2017年度税制改正に向け、主に夫が働き、専業主婦やパートタイムで働く妻のいる世帯の所得税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しに乗り出した。

　―配偶者控除って何？　
　妻の年収が103万円以下の場合、課税対象となる夫の所得から38万円を差し引く制度だ。1961年に創設された。当時は夫が働き、妻が家事を担う世帯が多く、内助の功を税制面で支援するのが狙いだった。国税庁の2015年調査によると、配偶者控除の適用者数は約1000万人になるという。

　―なぜ見直すの。

　年収が103万円以下になるよう働く時間を抑制するケースが多く、女性の社会進出を妨げる一因と指摘されるためだ。「103万円の壁」とも呼ばれる。共働き世帯が増える中、専業主婦が優遇される仕組みを、働き方に中立的な形に変更するのが狙いだ。

　―どう見直すの。

　妻の年収にかかわらず夫婦に適用される「夫婦控除」を創設し、配偶者控除は廃止する方向だ。制度の詳細はこれから議論されるが、早ければ18年1月に導入される。控除の適用には年収制限を設けることを検討しており、自民党の茂木敏充政調会長は世帯年収800万～1000万円をめどにすることを示唆している。

　―負担は増えるの。

　減税となる世帯がある一方、年収制限がかかれば、所得の高い世帯は実質的に増税となる。また、福利厚生で既婚社員に「配偶者手当」を支給している企業は、配偶者控除と同じ年収103万円以下を支給条件にしているケースが多い。税制が変われば、見直しを迫られる可能性がある。

　―「130万円の壁」という言葉もあるが。

　妻の年収が130万円を超えると、社会保険料の負担義務が生じる。税制だけでなく、社会保障制度も含め、女性の働き方を考える必要がある。