iOSとAndroidによる寡占が競争阻害か　経産・公取委の合同研究会、「厳しい対応」求める (1/2)

経済産業省は、iOS・Androidによる寡占状態が競争環境に悪影響を与えていると指摘する報告書を公表。厳しい対応を求めている。

　経済産業省は15日、米アップルやグーグルの基本ソフト（OS）による寡占状態が続くスマートフォン市場の取引実態に関する報告書を公表した。OS事業者が決済手段を提供して手数料を得る一方、アプリ提供者の価格設定に制約をかけるなど競争環境に悪影響を与えている状況を指摘。是正を図るため、公正取引委員会の強制調査といった厳しい対応を求めている。

　公取委と合同でオンライン事業者約20社に聞き取り調査を行い、結果をもとに有識者研究会がまとめた。

　報告書によると、OS事業者はアプリ提供者に対してアプリストアを利用する際に自社の決済方式を利用するよう求めるとともに、収入の30％程度の手数料を徴収。ユーザーが実物の商品に記載されたシリアルナンバーをアプリ内で入力してデータを入手するといった、コラボレーションの販促活動も制限している。