世帯間の所得格差 過去最大を更新
公的年金などを除いた世帯間の所得の格差は、所得の少ない高齢者世帯の割合が増えていることなどから、おととし、過去最大を更新したことが、厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は、3年に1回、所得再分配調査と呼ばれる調査を行っていて、おととしは7月から8月にかけて行い、全国の4800世帯余りから回答がありました。
それによりますと、公的年金などを除いた1世帯当たりの平均所得は392万6000円で、前回・平成23年の調査と比べて12万1000円、率にして3%減りました。そして、世帯間の所得の格差を、全世帯が同じ所得であれば「0」、格差が大きくなればなるほど「1」に近づく「ジニ係数」と呼ばれる指数で見てみますと、0.5704で、前回よりも0.0168ポイント増え、格差が広がりました。
格差が広がる傾向は昭和59年以降続いていて、平成26年は調査を始めた昭和37年以降で格差が最も大きくなりました。
一方で、年金などの社会保障給付や税による再分配後の「ジニ係数」は0.3759で、前回よりも0.0032ポイント減って、格差はわずかに縮小しました。
厚生労働省は「所得の少ない高齢者世帯などの割合が増えていることで、所得の格差は広がったが、再分配の機能によって歯止めがかかっている」としています。
それによりますと、公的年金などを除いた1世帯当たりの平均所得は392万6000円で、前回・平成23年の調査と比べて12万1000円、率にして3%減りました。そして、世帯間の所得の格差を、全世帯が同じ所得であれば「0」、格差が大きくなればなるほど「1」に近づく「ジニ係数」と呼ばれる指数で見てみますと、0.5704で、前回よりも0.0168ポイント増え、格差が広がりました。
格差が広がる傾向は昭和59年以降続いていて、平成26年は調査を始めた昭和37年以降で格差が最も大きくなりました。
一方で、年金などの社会保障給付や税による再分配後の「ジニ係数」は0.3759で、前回よりも0.0032ポイント減って、格差はわずかに縮小しました。
厚生労働省は「所得の少ない高齢者世帯などの割合が増えていることで、所得の格差は広がったが、再分配の機能によって歯止めがかかっている」としています。