「働き方改革実現会議」きょう設置 議論本格化へ
政府は、働き方改革の実現に向けて、安倍総理大臣を議長に8人の閣僚と民間有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」を16日に設置し、議論を本格化させることにしており、労使双方の理解を得て実効性のある施策を打ち出せるかが課題となります。
政府は、安倍内閣の重要課題・働き方改革の実現に向けて、安倍総理大臣を議長に、加藤働き方改革担当大臣など8人の関係閣僚と、経団連の榊原会長や連合の神津会長ら労使双方の代表に加え、俳優の生稲晃子さんなど、合わせて15人の有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」を16日に設置することにしています。
そして、安倍総理大臣がアメリカ・ニューヨークで開かれる国連総会など外交日程を終えて帰国したあとの今月下旬に初会合を開くことにしています。
会議では、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、高齢者の就業促進、賃金の引き上げ、それに、転職・再就職支援や、外国人材の受け入れなどをテーマに議論を本格化させ、年度内をめどに実行計画を取りまとめることにしています。
政府は、実行計画に所得の改善や教育の充実などにもつながる取り組みを盛り込みたいとしている一方、経済成長には雇用の流動化や外国人材の活用なども必要だという指摘もあり、労使双方の理解を得て実効性のある施策を打ち出せるかが課題となります。
そして、安倍総理大臣がアメリカ・ニューヨークで開かれる国連総会など外交日程を終えて帰国したあとの今月下旬に初会合を開くことにしています。
会議では、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、高齢者の就業促進、賃金の引き上げ、それに、転職・再就職支援や、外国人材の受け入れなどをテーマに議論を本格化させ、年度内をめどに実行計画を取りまとめることにしています。
政府は、実行計画に所得の改善や教育の充実などにもつながる取り組みを盛り込みたいとしている一方、経済成長には雇用の流動化や外国人材の活用なども必要だという指摘もあり、労使双方の理解を得て実効性のある施策を打ち出せるかが課題となります。