内閣府は15日、12月に予定する国内総生産（ＧＤＰ）の推計方法の見直しで、新たな基準年となる2011年の名目ＧＤＰが19.8兆円かさ上げされるという試算値を発表した。これまで付加価値を生まない「経費」として扱った研究開発費を付加価値を生む「投資」と見なし、ＧＤＰに加算することが主因だ。
新基準は統計の基礎となる産業連関表を、実勢に近い11年分に切り替える。これまでは05年分を使っていた。また国連の最新の基準を使い、推計方法も見直す。四半期ベースのＧＤＰを新基準に改めるのは、12月８日に公表する16年７～９月期の改定値からだ。
新基準で推計した11年の名目ＧＤＰは491.4兆円となった。旧基準の471.6兆円より4.2％増えた。主因は研究開発費の加算で、それだけで16.6兆円上振れした。このほか特許使用料の加算が1.4兆円、不動産仲介手数料の加算が0.9兆円のかさ上げ要因となった。
ＧＤＰの項目別にみると、設備投資の押し上げ幅が最も大きかった。民間企業の研究開発費が加わるためで、11年の設備投資を6.3兆円押し上げた。公共事業が3.4兆円、政府消費が3.1兆円、個人消費が2.0兆円それぞれ上振れした。
政府は20年に基礎的財政収支の黒字化を財政健全化の目標に掲げている。推計方法の見直しでＧＤＰが20兆円ほどかさ上げされれば、足元の赤字幅のＧＤＰ比率は見かけ上圧縮されることになる。